医療機関の皆様へ朗報！施設基準のオンライン申請が大幅拡充で業務効率化へ！

e-Taxによるオンライン確定申告や社会保険労務の電子申請など、オンライン申請は非常に便利なものです。医療機関についても、レセプトのオンライン提出やDPCデータ提出など、オンライン化が当たり前という便利な時代になりました。しかし、施設基準の届出については、以前から「保険医療機関等電子申請・届出等システム」というシステムでオンライン申請が可能だったものの、医療機関では「入退院支援加算」の届出のみに対応しており、実用性に欠けるものでした。

今回、対象施設基準が大幅に拡充され、令和７年３月３１日から利用可能となります。これにより、オンラインで申請できる範囲が広がり、業務効率化と利便性向上が大いに期待できます。

本日は、オンライン申請の拡充について、そのメリット、対象となる申請・届出、そして今後の展望を詳しくご紹介します。

１．オンライン申請のメリットとは？

今回のオンライン申請の導入・拡充は、医療機関の皆様に下記のような大きなメリットをもたらします。

時間と場所を選ばない申請: サービス時間内（月曜日～土曜日 8時～21時）であれば、いつでも、どこからでも申請・届出が可能です。
進捗状況の確認: オンラインで申請した内容の受付状況や審査状況をリアルタイムで確認できます。
コスト削減: 紙の申請書作成や郵送の手間が不要になり、郵送費用も削減できます。ペーパーレス化にも貢献し、環境にも優しい！
再提出リスクの軽減: システムが入力漏れや入力誤り、計算誤りなどの不備をチェックしてくれるため、再提出の手間が大幅に減ります。

２．拡充されたオンライン申請の対象

歯科・薬局の施設基準を含めて18種類から113種類に拡充され、これまで以上に多くの申請・届出がオンラインで可能になります。主な申請・届出と、新たに追加された施設基準は以下の通りです。

主な申請・届出:

情報通信機器を用いた診療に係る基準
機能強化加算
外来感染対策向上加算
連携強化加算
サーベイランス強化加算
抗菌薬適正使用体制加算
各種入院基本料（一般病棟、療養病棟、結核病棟、精神病棟、特定機能病院、専門病院、障害者施設等、有床診療所）
各種入院加算・特定入院管理料（入退院支援加算、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児・新生児関連の管理料、地域包括医療病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料、精神科関連の入院料、特定一般病棟入院料、地域移行機能強化病棟入院料、特定機能病院リハビリテーション病棟入院料など）

上記以外はこちらをご確認ください

３．令和７年３月３１日からのシステム改修と追加機能

オンライン申請対象となる施設基準の大幅追加: 上記に挙げた施設基準が新たに追加され、より多くの申請がオンラインで可能になります。
施設基準の辞退申請のオンライン化: オンライン申請対象の施設基準については、オンラインでの辞退申請も可能になります。
複数病棟の一括申請: 特定入院料などの施設基準について、複数の病棟分をまとめて申請できるようになります（最大５病棟まで）。
申請様式の選択機能: 提出する様式を任意に選択できるため、必要な情報のみを効率的に申請できます。
訂正機能の追加: 厚生局に提出する前の様式については、任意のタイミングで訂正が可能となります。

４．今後の展望

今回のシステム改修は、医療機関の皆様の事務負担軽減と業務効率化に大きく貢献することが期待されます。 113種類まで増えたといっても、まだ数ある施設基準のほんの一部です。オンライン申請の対象範囲はさらに拡大していくと思われます。より便利で使いやすいシステムへと進化していくことを期待し、これを機にオンライン申請の導入を検討されてはいかがでしょうか。

５．申請・届出の方法

厚生局では、診療報酬のオンライン請求（令和6年10月請求分（9月診療分））を利用された保険医療機関等の皆様に、本システムのユーザID及び初期パスワードを発行しているようです。ユーザID及び初期パスワードを記載した郵送物は、令和6年11月下旬から令和7年3月下旬にかけて全国の保険医療機関等の皆様にお届けしているので、すでに届いている医療機関がほとんどだと思います。

郵送物を受領しておらず、急ぎユーザID／初期パスワードの発行を希望する保険医療機関等は、初期登録のため、事前に「利用開始・再通知届出」を提出する必要があります。以前発行したユーザIDまたは初期パスワードを忘れてしまったなど、ユーザID及び初期パスワードを再発行したい場合も同様です。→詳しくはこちら

まとめ

今回のオンライン申請の拡充は、医療機関の皆様にとって業務効率化、コスト削減、そして利便性向上に大きく貢献するものです。ぜひこの機会に、「保険医療機関等電子申請・届出等システム」のご利用をご検討ください。