2026/1/28

お知らせ

【速報】2026年度診療報酬改定 診療所向け重要ポイント  

2026年度改定に向けた議論(「短冊」)が公開されました。クリニック経営に直結する主要な変更点をお知らせします。今回の改定は、「物価高騰・賃上げへの対応」と「医療DXの点数再編」が大きな柱となりそうです。事前に予想されていたクリニックへの締め付け(こちらの記事)はない模様です。

1. 【収益増】物価高騰に対応する「新点数」と基本料引き上げ

物価高騰に対応するため、初診料・再診料の引き上げに加え、期間限定の加算が新設される見込みです。

  • 初・再診料の引き上げ: 診療所の初診料、再診料について所要の引き上げが行われます。

  • 「物価対応料」の新設: 令和8年度(2026年)および令和9年度(2027年)の物価上昇に対応するため、外来・在宅医療において「外来・在宅物価対応料」が新設されます(1日につき●点)。

  • ポイント: 2027年6月以降は点数が倍増(100分の200)する段階的な設定が予定されています。

2. 【再編】「医療DX加算」が廃止→基本料の加算へ統合

現在の「医療情報取得加算(マイナ保険証利用)」や「医療DX推進体制整備加算」が廃止され、新たな評価体系に組み替えられます。

  • 既存加算の廃止: 「医療情報取得加算」「医療DX推進体制整備加算」は廃止されます。

  • 「電子的診療情報連携体制整備加算(仮称)」の新設:

  • 初診料、再診料、外来診療料の加算として新設されます(月1回算定)。

  • 要件: オンライン請求、オンライン資格確認に加え、電子処方箋の発行体制や電子カルテ情報共有サービスへの対応状況に応じて、1〜3の区分で評価される見込みです,。

3. 【生活習慣病】管理料の「包括範囲」縮小と「手間」の削減

生活習慣病管理料(Ⅰ・Ⅱ)について、算定しやすくなる変更と、質の高い管理を評価する変更がセットで行われます。

  • 包括範囲の見直し(適正化): 生活習慣病と直接関係の乏しい検査や、時間外対応などは包括範囲から除外され、別途算定可能になる方向です。

  • 事務負担の軽減: 療養計画書への「患者署名」が不要になります。

  • 眼科・歯科との連携評価: 糖尿病患者に対し、眼科や歯科受診のための連携を行った場合の加算(眼科・歯科医療機関連携強化加算)が新設されます,。

  • 実績評価の導入: 質の高い管理(データ提出やガイドラインに沿った診療)を行う診療所に対し、新たな加算(充実管理加算)が検討されています。

4. 【賃上げ】ベースアップ評価料の要件厳格化

スタッフの賃上げを支援する「ベースアップ評価料」について、実施状況による選別が始まります。

  • 継続的な賃上げの確認: 「外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ・Ⅱ)」について、継続的に賃上げを実施している医療機関と、そうでない医療機関で点数に差が設けられます。

  • 対象職種の拡大: 事務職員など、これまで対象外だった職種への配分や、夜勤手当への充当も柔軟に認められる方向です,。

5. 【その他】外来・在宅医療のトピック

  • 長期処方・リフィル処方箋: 対応可能であることを院内掲示し、患者に周知することが「特定疾患療養管理料」等の施設基準要件に追加されます。おそらく届出不要の施設基準になると思いますが、定例報告(81報告)の対象になるかもしれません。

  • 機能強化加算: 医師偏在対策の一環として、地域の医療機能不足の要請に応じない医療機関(3年以内の指定期限付き)は算定不可となる見込みです,。

  • 在宅医療: 「在宅緩和ケア充実診療所・病院加算」の名称変更と要件見直しが行われます。また、医師と薬剤師が同時訪問して指導を行った場合の評価が新設されます。

  • 短期滞在手術等基本料 SNSなどでクリニックで短期滞在がとれなくなるという話が出ていますが、短期滞在手術等基本料3の話であり、クリニックで算定していた短期滞在手術等基本料1は今まで通り算定可能です。(点数は引き下げされるかもしれません。)

  • リハビリ総合実施計画料 二回目以降点数が減算?

  • 時間外対応体制加算 評価の引き上げ


※本資料は2026年1月時点の議論(短冊)に基づく速報であり、今後の議論により変更される可能性があります。