「介護職員等処遇改善加算」を創設

2024年度の介護報酬改定において、介護職員の処遇改善加算が見直されました。

背景

少子高齢化が進む中で、介護人材の確保・定着は喫緊の課題です。介護分野は他産業と比べて賃金が低い傾向があり、これまでに「介護職員処遇改善加算」「特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」の3つの加算が設けられてきました。

処遇改善加算見直しの方針

これらの加算は一定の効果を上げてきましたが、煩雑な事務作業や更なる賃金改善の必要性などが指摘されていました。そこで、2024年度の介護報酬改定では、3つの加算を一本化し、新たな「介護職員等処遇改善加算」を創設することになりました。

新たな加算の概要

新たな加算は、加算率と要件に応じて4段階に設定されます。加算率は現行の3加算の合計額に2.1％上乗せされ、サービスの種類によって異なります。また、加算取得のために満たすべき「職場環境等要件」についても、より具体的な内容に見直されます。

新たな加算の趣旨

新たな加算は、加算率と要件に応じて4段階に設定されます。
①介護職員の基本的 な待遇改善・ベースアップ等
②資格や経験に応じ た昇給の仕組みの整備
③総合的な職場環境 改善による職員の定着促進
④事業所内の経験・ 技能のある職員を充実
※①から順に要件を満たすことで段階的に加算が増えていく仕組みになっています。
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施行時期と経過措置

新たな加算は2024年6月から施行されています。ただし、2024年4月と5月については、現行の3加算を算定することになります。また、2024年度末までは、現行の加算率を維持できる経過措置が設けられます。

加算収益の配分ルールの見直し

新たな加算では、加算収益の配分ルールも見直されます。事業所内で柔軟に配分できるようになる一方、「介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員に重点的に配分することが望ましい」という基本的な考え方は維持されます。

まとめ

今回の改定は、介護職員の処遇改善をさらに進めるためのものです。複雑な仕組みに見えますが、介護職員の賃金や職場環境の改善につながることが期待されます。詳細については、今後の通知やQ&Aなどで確認していく必要があります。