お知らせ
有給休暇、時間休で取らせてるけどいいんですか?
「子どもの送りだけ、朝1時間遅く出たいんですが」 「通院で2時間抜けたいだけなので、1日使うのはもったいなくて」 「1時間だけ早退でお願いできますか」
有給休暇で処理するには、とある手続きが必要になります。
「1時間だけ抜けたい」と言われたら
労使協定がなければ、その場で認めることはできません。
時間単位年休は、労使協定を結んではじめて使える仕組みです。就業規則があるかどうかとは別で、職員が10人未満で就業規則を作っていない職場でも、協定は必要です。なお、この協定を労働基準監督署へ届け出る必要はありません。
協定で決めるのは4つです。
決めること | 中身 |
|---|---|
対象者の範囲 | 誰が使えるか |
日数 | 年5日以内 |
1日分の時間数 | 1日の年休が何時間分にあたるか |
1時間以外の単位にする場合 | 2時間単位など。1日の所定労働時間と同じか、それを上回る設定はできない |
「30分だけ」には応えられません。1時間に満たない単位で与えることは認められていないためです。15分単位・30分単位はいずれも不可で、使えるのは1時間、2時間のような整数の時間です。
担当者の作業は、まず協定の有無を確認することです。無ければ、下の2章以降を読んでから起案してください。
「忙しい時間帯は外したいのですが」と言われたら
外せません。ここが一番間違えやすいところです。
協定であらかじめ次のように決めておくことは、いずれも認められていません。
やりたくなること | 可否 |
|---|---|
「9時〜12時は時間単位年休を取得できない」と時間帯を決めておく | 認められない |
勤務の途中(中抜け)での取得を制限する | 認められない |
「1日に取れるのは2時間まで」と時間数を制限する | 認められない |
「育児・介護の目的に限る」と利用目的で対象者を絞る | 認められない |
忙しい日に休まれて業務が回らない場合に使えるのは、時季変更権です。ただしこれは、具体的な申出に対してその都度判断するもので、あらかじめ枠を決めておくことではありません。「いつも忙しいから」という理由では行使できません。
もう1つ、時季変更権でできないことがあります。職員が時間単位で請求したものを会社が1日に変えること、逆に1日で請求したものを時間単位に変えることです。これは時季変更にあたらず、認められません。変えるなら本人の同意が要ります。
担当者の作業は、協定の案に時間帯や上限の制限が入っていないかを読み返すことです。入っていれば、そこだけ落としてください。
「パートさんの1日分は何時間になりますか」と聞かれたら
所定労働時間に1時間未満の端数があれば、切り上げます。
1日の所定が7時間30分の人なら、1日分は8時間です。年5日分なら8時間×5日で40時間になります。
ここで間違えやすいのが、先に合計してから切り上げてしまうことです。7時間30分×5日=37時間30分を切り上げて38時間、という計算は誤りです。切り上げるのは「1日分の時間数」であって、年間の合計ではありません。
曜日によって所定が違う職場(土曜だけ午前のみ、など)は、1年間の1日平均所定労働時間を出してから、それを下回らない時間数にします。
年の途中で所定労働時間が変わったときは、残っている時間数も比例して変わります。1日8時間から4時間に変わり、年休が3日と3時間残っていた場合、3日と2時間になります(比例させると1.5時間ですが、1時間未満は切り上げます)。
担当者の作業は、雇用契約書から各人の所定労働時間を拾って、1日分の時間数を一覧にすることです。所定が変わった人は、その都度の計算が必要になります。
「去年の繰り越しがあるので、今年は多めに使えますよね」と言われたら
使えません。繰り越し分を含めて、年5日以内です。
残日数が20日(当年度10日+繰越10日)ある職員でも、そのうち時間単位で切り出せるのは5日分までです。繰り越し分とは別枠でもう5日、という数え方はできません。
どちらの年度の年休から消化するかは問いませんが、時間単位で使える合計が5日分で頭打ちになる、という理解で運用してください。
担当者の作業は、残数の管理を「日数」と「時間単位で使える残り時間」の2本立てにすることです。日数だけを見ていると、5日の枠を超えて受け付けてしまいます。
「時間単位でかなり取ったので、年5日は達成ですよね」と言われたら
達成していません。これが一番影響の大きい誤解です。
年10日以上の年休が付く職員には、会社が時季を指定して年5日取らせる義務があります。この5日に算入できるのは、1日単位と半日単位の取得だけです。時間単位で取った時間は、合計して何日分になっても、1日も算入されません。
会社の側から「この日に取ってください」と時季指定するときも、時間単位で指定することはできません。半日単位での指定は差し支えなく、その場合は0.5日として扱います。
なお、前年度からの繰り越し分を1日単位で取得した場合は、その日数を5日から差し引くことができます。繰り越し分だから算入されない、ということはありません。
担当者の作業は、年休管理簿に「年5日義務に算入される日数」の列を別に設けることです。全日は1.0日、半日は0.5日、時間単位は0として集計します。勤怠システムを使っている場合も、残数の集計と5日義務の集計は別のロジックで持たせてください。
まとめ
相談の内容 | 答え |
|---|---|
1時間だけ抜けたい | 労使協定があれば可。届出は不要 |
30分だけ | 不可。1時間未満の単位は認められない |
忙しい時間帯は外したい | 不可。時間帯・中抜け・1日の上限・利用目的のいずれも協定で制限できない |
1日で出した申請を時間単位に変えたい | 不可。本人の同意が要る |
所定7時間30分の人の1日分 | 8時間。年5日分で40時間(38時間ではない) |
繰り越しがあるとき | 繰り越し分を含めて年5日以内 |
時間単位の取得と年5日義務 | 算入されない。会社からの時季指定も時間単位では不可 |
導入そのものは労使協定1本で済みますが、協定に制限を書き込むと、その部分が効きません。先に「書けないこと」を押さえてから起案するほうが早く終わります。
判断に迷う場合はお問い合わせください。
半日単位の年次有給休暇は法律上の制度ではなく、本人が希望し会社が同意した場合の運用です。労使協定は要りませんが、就業規則や労働条件通知書で区切り方を明確にしておいてください。
山一社労士事務所|オンライン対応で全国対応可
