令和8年診療報酬改定後のHP掲示、更新できていますか？掲示文を自動生成できる無料ツールを公開します

作成日: 2026-05-25

「6月の施設基準の届出をしたから、もう対応は済んだ」と思っていませんか？

届出と並んで見落とされがちなのが、ホームページ（以下、HP）上の掲示内容の更新です。前回の診療報酬改定でホームページ掲載が義務化（記事はこちら）されており、診療報酬の施設基準には、算定要件だけでなく、患者に向けた情報をHPや院内に掲示する義務が定められているものがあります。令和8年6月の改定で新たに掲示義務が発生した加算や、掲示内容の変更が必要な項目が複数生じており、届出後に掲示を放置したままの医療機関は適時調査時のリスクにさらされています。

こうした医療機関（山梨県の医療機関）の方に向けて、施設基準のHP掲示文を自動生成できる無料ツールを作成しました。インストール不要・アカウント登録不要。HTMLファイルをブラウザで開くだけで動作します。

ツールでできること

医療機関名を入力して検索すると、山梨県の届出データと照合し、改定前の届出している掲示が必要な施設基準を自動でチェックします。各項目の掲示文テンプレートが表示されるので、新規項目のものや選定療養などの保険外のものは追加チェックしていただき、必要箇所を書き換えてそのままコピーまたはPDF出力できます。県外の医療機関は項目を手動で選択してご利用いただけます。

令和8年度改定に対応済みで、71種類の施設基準を収録しています。令和8年改定で新設された加算には「★NEW」と表示されるため、改定後に追加された掲示義務の見落としを防げます。

令和8年改定で掲示義務が新たに発生した主な加算

届出を行った場合、以下の加算には対応する掲示文の整備が必要です。

地域支援・医薬品供給対応体制加算（入院・外来）を届け出た医療機関は、後発医薬品の使用促進への取り組みや医薬品供給不足時の対応体制について掲示する必要があります。旧・外来後発医薬品使用体制加算から名称が変わっているため、旧掲示文をそのまま流用しているケースは見直しが必要です。

遠隔電子処方箋活用加算・救急時医療情報取得加算を届け出た医療機関は、電子処方箋対応医療機関である旨の掲示が求められます。

訪問看護医療情報連携加算を届け出た医療機関は、連携先機関の名称を含めた掲示が必要です。

「届出が完了した＝算定ができる」ではなく、「届出＋掲示が完了した＝算定ができる」という認識が、指導リスクの低減につながります。

入手方法

ツール本体（HTMLファイル）と使い方PDF（取扱説明書）を無料でお送りします。

下記のお問い合わせフォームから「ツール希望」とご連絡ください。折り返しメールでダウンロードリンクをお送りします。

山一社労士事務所では、施設基準の届出状況の棚卸しとHP掲示内容の整合性確認をセットで支援しています。「自院の掲示が適切かどうか確認したい」という場合もお気軽にご相談ください。

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